民主・都みらい議員団ニュース　６０号

　１０月６日（金）に９月市会定例会が閉会しました。今定例会では公営企業（市バス、地下鉄、上下水道、市立病院、京北病院）決算を中心に審議され、その他の議案については、「道路位置指定基準に関する特例条例」の改正（都市計画局）、障害者自立支援法が一部施行されることに伴う関係条例改正等、市長提出議案６０件を可決しました。
また、議員提案として意見書が２件、決議が１件、特別委員会の設置が１件の計４件について可決しました。

◎意見書
　○ 「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎持続感染者の早期救済を求める意見書」
　○ 「障害者自立支援の一層の充実を求める意見書」、
◎決　議
　○「北朝鮮のミサイル発射及び核実験予告に断固抗議する決議」

１０月６日（金）の最終本会議で職員の不祥事に関する特別委員会の委員長報告の後に隠塚功議員（左京区）が発言に立ち、本委員会の総括をした上で、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」の更なる肉付けと、「今後も議会としてしっかり引き続きチェック機能を果たしていかなければならない」として、堂々と討論を行いました。また、今枝徳蔵議員（下京区）が共産党から提案された市長辞職勧告決議案に対し、「辞める事は簡単だが、その難局を乗り切る事が本当に今大切な事だ」と発言し、市長に対し、先頭に立ってこの不祥事に対して改めてしっかりと取組んでほしいと熱く反対討論を行いました。

交通
市バスの決算状況（単位：億円）

	16年度	17年度	増減
収入	218.80	216.13	△2.67
支出	209.65	212.54	2.89
計上損益	9.15	3.59	△5.56
特別損益	△　0.52	△　0.48	0.04
累積欠損金	△142.29	△139.18	3.11

バス事業では生活支援路線の確保に向けた小型バス・ジャンボタクシー代替モデル実証実験を中心に、管理の受委託、バス路線の再編、確実な運行の強化とサービスの向上策等について、質疑がされました。


地下鉄の決算状況（単位：億円）

	16年度	17年度	増減
収入	229.49	237.77	8.28
支出	421.15	425.13	3.98
計上損益	△191.66	△187.36	4.30
特別損益	△　0.82	△　0.54	0.28
累積欠損金	△2384.47	△2572.37	△187．90

地下鉄事業では駅周辺の不法駐輪対策、一日乗車券等の特典のさらなる充実、駅中ビジネスの取組み等についての質疑がありました。


上下水道
上水道事業の決算状況（京北町除く　単位：億円）

	16年度	17年度	増減
収入	321.65	316.09	△5.56
支出	312.96	312.65	△0.31
計上損益	8.69	3.44	△5.25
繰越利益剰余金	45.77	49.04	3.27

水道事業の決算状況（京北町除く　単位：億円）

	16年度	17年度	増減
収入	546.35	524.33	△22.02
支出	534.01	516.99	△17.02
計上損益	12.34	7.34	△5.00
累積欠損金	△41.49	△34.15	7.34

水道事業では、他都市と比較しても多い、鉛製給水管の残存率とその解消に向けての取組みを中心に質疑され、また、下水事業では下水汚泥のバイオマスエネルギー資源としての活用等について質疑がありました。


病　院
市立病院では、収入支出とも減少しましたが、多くは院外処方箋の実施のよるもので大きな変化はありません。主な論点は、まず、全市的な高さ規制の問題から整備事業の遅れが指摘され、その関連で今後用いられるＰＦＩ手法の取組、その他、病院内での安全対策についても質問が多くありました。京北病院では現在常勤の整形外科医師が現在いない状況でいかに人材を確保するかについて質問が多くされました。

交　通
○ 地下鉄東西線天神川延伸に伴うバス路線の再編について（宮本議員）
○ 小型バス・ジャンボタクシー代替モデル実証実験の成果と今後の改善について（山岸議員）
○ 駅中ビジネスの交通局での位置づけと今後の展開について（山岸議員）


病　院
○　減価償却費等の現金が発生しないものについての取扱いについて（宮本議員）
○　病院内での安全に対する取組みついて（山岸議員）
○　院内での安全対策に対する考え方、委託業者に対しての啓発について（山岸議員）


上下水
○　浄水場の整理統廃合について（宮本議員）
○　施設の安全管理について（宮本議員）
○　道路上の鉛製給水管の交換が完了までのスケジュールについて（山岸議員）
○ 水道水の需要拡大策について　（山岸議員）

　８月３１日の臨時市会において設置された「職員の不祥事に関する調査特別委員会」が、９月１９日に理事者報告・資料要求にはじまり、２０日には総務局、文化市民局、建設局、教育委員会に、２５日には環境局に、２６日には保健福祉局に、連日集中した審議を行いました。１０月２日に総括質疑が行われ、市長並びに副市長に対し、この間の理事者の意気込みが感じられない事への批判や大綱の詳細などについての質疑があり、白熱した議論を交わしました。
　また、「職員の不祥事に関する調査特別委員会」は今市会終了と同時に解散されることになり、新たに今後の市の取組みを監視する「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」（定数１３名）が設置されることが全会派一致で決まりました。我が会派からは、山口幸秀議員（山科区）、小林あきろう議員（上京区）が委員に選ばれました。今後も大綱に対する実施状況を監視し、さらに実効性があるものにする為、議会としてチェック機能を果たし、委員だけではなく議員団全体でこの大きな問題に更に取り組んで参ります。

　８月３１日に発表された「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」は、（１）環境局における解体的改革、（２）生活保護業務に係る不祥事防止のための改革、（３）全庁的な抜本改革、の３本柱で５８項目（他に重複９項目あり）から構成され、その実施時期についても明記されています。各項目については我が議員団が質問した項目を中心に下記に掲載します。


（１） 環境局における解体的改革
　　①　警察官OBを含む服務監察チームを結成し、抜き打ち査察等を実施する
　　②　ごみ収集業務の５０％委託化の計画的実施
　　③　技能労務職員の５０％削減の段階的実施
　　④　長期在職者に対する人事異動の実施
　　⑤　まち美化事務所を１１箇所から８箇所に統合する …他２１項目


（２） 生活保護業務に係る不祥事防止のための改革
　　① ケースワーカーによる現金取扱いの原則禁止
　　② 特別査察班による抜き打ち審査や挙証資料の裏付け調査等の実施…他８項目


（３）全庁的な抜本改革
　　① 市長をトップとする改革大綱推進本部を設置する
　　② 処分指針の改正による、より厳しい懲戒処分の実施
　　③ 改革大綱推進本部の設置
　　④ 分限免職処分の基準策定と外部有識者による判定委員会の実施
　　⑤ 退職後に犯罪が発覚した職員に対し、職員手当返還請求を行う…他２６項目

※上記の項目に従い、我が会派の質問内容の一部を下記に記載します。


まち美化事務所を１１箇所から８箇所に統合する
　　○ 統廃合と不祥事の関連性について（山口議員）
　　○ 統合する基準と今後の進め方について（安孫子議員）
　　○ 事務所の適正規模に関する考え方について（隠塚議員）


長期在職者に対する人事異動の実施
　　○ 長期同一職場についての見解（山口議員）
　　○ まち美化事務所における人事権の在り方について（隠塚議員）
　　○ 異動対象外者の考え方と今後の異動スケジュールについて（隠塚議員）


ケースワーカーによる現金取扱いの原則禁止
　　○ 応急援護金廃止後の円滑な運営方法について(安孫子議員)
　　○ 生活保護者からの預り金の管理体制について（隠塚議員）
　　○ ケースワーカーが苦しい状況を抱えていることに対しての対策について（小林議員）
　　○ 公金管理体制の厳格化について（小林議員）


特別査察班による抜き打ち審査や挙証資料の裏付け調査等の実施
　　○ 査察班の役割について（小林議員）


処分指針の改正による、より厳しい懲戒処分の実施
　　○ 飲酒運転者に対する処分の厳格化について（山口議員）
　　○ 不祥事の再犯防止について（山口議員）
　　○ 宿直職場の服務規律について（小林議員）
　　○ 運動団体との総括について（安孫子議員）
　　○ 懲戒処分者の研修を出勤扱いすることについて（隠塚議員）


改革大綱推進本部の設置
　　○ 大綱をやり遂げる決意について（山口議員）
　　○ 現場職員と本庁との連携の強化について（安孫子議員）
　　○ 各区役所での執行方法が明文化されていなかった事について（隠塚議員）
　　○ 各局と区政推進課の連携について（隠塚議員）

公務外非行など市職員の不祥事が続発しています。これだけ危機感を持って臨んでいながらも絶えない現状をどのように考えればいいのでしょうか。来春から京都市職員になられる人たちが今どのような思いでニュースを見ているのかと思うと心が痛みます。（隠塚 功）