民主・都みらい議員団ニュース　５５号

　２月１７日に開会した２月市会定例会は、３月１７日の本会議にて、平成１８年度一般会計予算案、公営企業会計をはじめとする特別会計予算案の他、「京都文化芸術都市創生条例」の制定、京都市魚アラリサイクルセンター（仮称）新築工事請負契約の締結、京都市国民保護協議会条例の制定、阪神高速道路株式会社による京都市道高速道路１号線等の新築等に係る同意、など１３６件の議案を可決して終えました。今回の予算審議においては、いわゆる家庭ごみ有料指定袋制導入、介護保険料の改定、京都高速道路の料金問題など、生活に直結する改定や制定案件が多く見られたことや、御池地下街株式会社の債務保証が盛り込まれていたことから、予算委員会の質疑でもこうした分野での質疑が相次ぎ、それぞれ多くの付帯決議を付けての可決となりました。また、ごみ袋有料指定袋制導入に関しては最終本会議で、各会派が討論に立つ中、わが会派からは山岸たかゆき議員が賛成討論を行い、名古屋市における取組みを例に挙げ、分別だけではごみが減らない現状を示し、有料指定袋制導入の必要性を訴えました。
　また、５本の意見書が可決されましたが、否決をされた「電気用品安全法（ＰＳＥ法）施行の見直し並びに猶予期間の再延長を求める意見書」をわが会派から提案し、隠塚功議員が提案説明を行いました。

一般会計予算（６、９５７億円：対前年比０．８％増）		対前年比
社会福祉費	２、１１２億円	△0.3%
都市建設費	１、３６２億円	3.3%
教育文化費	６１９億円	△1.8%
保健衛生費	６３１億円	6.1%
産業経済費	５６５億円	△0.6%
総務費その他	５４９億円	3.6%
消防費	２７０億円	△5.2%
公債費	８４８億円	△0.9%
特別会計予算（７、５７９億円：対前年比０．３％減）
老人保健	１、４１６億円	△ 2.0%
国民健康保険事業	１、３１９億円	4.1%
介護保険事業	８５３億円	5.3%
基金	６９７億円	1.7%
市公債	３、１２５億円	△2.5%
公営企業会計予算（２、９６８億円：対前年比０．６％増）
公共下水道事業	１、１４５億円	2.4%
高速鉄道事業（地下鉄）	８０４億円	0.2%
水道事業	５８４億円	3.7%
自動車運送事業（市ﾊﾞｽ）	２７６億円	△10.9%

等です

　代表質問２日目の２月２４日(金)の午後１時過ぎより、鈴木マサホ議員に続いて山岸たかゆき議員が、わが会派を代表して質問に立ちました。
　鈴木マサホ議員は、１９８７年に初当選してからの５期２０年の議員活動を振り返り、この間、京都市政がパートナーシップを機軸に市民の目線に立った行政運営となってきたことを評価したうえで、山岸たかゆき議員は、京都議定書発効記念行事に出席した感想を述べた上でそれぞれ代表質問をおこないました。

○鈴木マサホ議員（左京区）

市長の描く将来の京都像 公共事業評価及び行政評価の充実 安心・安全の取組み 同和行政 介護保険法と障害者自立支援法 有料指定袋制導入などに関して質問を行いました。

○山岸たかゆき議員（伏見区）

地球温暖化対策条例の目的達成に向けた環境マネジメントシステム確立 「経済教育」という新たな体験学習における倫理観の授業導入 情報分野のユニバーサルデザイン推進のため、「子どもの視点」で優しい情報発信の必要性 「京都いつでもコール」利用促進のための今後の取組について質問を行いました

<平成18年度京都市一般会計予算>

1. 「京（みやこ）・食の安全衛生管理認証制度（仮称）」を創設に当たっては、事業所規模の大小を問わず、中小事業所等多くの施設が取得可能な制度となる認証基準など、今後の制度整備において関係業界の理解と協力が得られるまで、慎重かつ十分に協議を行うこと。
2. 行政評価システムを活用し、今後とも財政健全化プランを軸に不断の努力を行い実効性ある市政運営に努めること。さらに本市の予算や財政状況等を分かりやすく市民に伝えるための更なる工夫と取組をすること。
3. 京都御池地下街株式会社の借入れに対する信用補完措置として総額９９億円の債務負担行為の設定が行われた。健全な財政運営の監視の下で、決して本市が債務負担を行うことのないよう、優秀な実績を持つ経営者の起用とその経営手腕の下で徹底した業務改善と経営活性化策を不退転の決意で着実に遂行するとともに、市民の理解を得るべく十分な説明を行うこと。
4. ＰＦＩ手法の導入等により本市の債務負担行為は増額傾向にあり、その総額管理に努められたい。　

<京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例一部改正>

次の点についての取組を求めるものである。

1. 実施に向けては、有料化の趣旨や制度の内容などについて、町内会などを通じて懇切丁寧な説明をし、市民の理解と支援を得るための説明責任を果たすこと。
2. 有料化による収入の使途を透明化し、環境行政の着実な向上に役立てること。
3. １０月の円滑実施に向けて、市民へのお試し袋を効果的に配布すること。
4. 指定袋以外での不適正な排出や不法投棄の発生については、区役所等の協力も得て全庁体制で未然に防止する取組を行うこと。
5. 環境行政の最前線であるまち美化事務所職員の服務規律を徹底するとともに、職員の市民サービスの向上に努めること。
6. 紙おむつを使用する高齢者、障害者等に対する家庭ごみ有料化に伴う福祉対策を検討、確立すること。
7. 事業系ごみ、マンションの業者引取りごみについて分別収集を徹底すること。
8. プラスチック分別収集については、対象地域にその事業の趣旨を十分に説明する等、平成１９年１０月の完全実施に向けて万全の準備で取り組むこと。
9. 過剰包装等、事業者に対して、強力に指導を行うこと。
10. ごみ減量についてのいわゆる上流対策を進めること。特に、ビール瓶など、リターナブル瓶の再利用の取組を強力に進めること。
11. 清掃活動等のボランティア活動への支援を一層強化すること。
12. ごみにかかわる市民からの相談及び苦情処理も含めた体制を確立し、万全を期すこと
13. 今後とも市民との対話を行う体制を確立すること。

<平成18年京都市介護保険条例一部改正>

1. 京都市の介護保険制度が新たな制度となることから、市民へのきめ細かな情報提供を行うなど十分に説明責任を果たすよう最大限の努力をすること。
2. 将来の保険料の上昇を抑えることともなる、介護予防政策を強力に推進すること。

<平成18年度自動車運送事業特別会計、高速鉄道事業特別会計予算>

　地下鉄東西線延伸については、工事費が圧縮されたことを評価し、更に平成１９年度中の開通に向けて全力を尽くすこと。また、天神川以西の延伸については、総合的な交通政策の視点で、ＬＲＴなどを含め、今後の在り方を全庁体制で検討すること。　　　他１件

<京都高速道路料金設定 >

　京都高速道路については、今日まで再三にわたり事業計画の甘さを指摘し、確実な事業実施を求めてきた。これ以上の遅れは決して許されるものではなく、早期完成に向け、間断なく取り組んでいくべきである。また、理事者は次のことについて最大限の努力を払うべきである。

1. 今回の同意に当たっては、阪神高速道路株式会社に対し、利用しやすい高速道路となるよう、全線が開通するまでの間の料金について、料金設定の見直しや、更なる割引施策の実施を求めること。
2. 京都市として、今般設置された工程等監理委員会で厳格な事業監理を行い、更なるコスト縮減に努めること。

この他に<平成18年上下水道事業特別会計予算><京都文化芸術都市創生条例の制定 >にも付帯決議を付けました。

<中小企業制度融資の改善を求める意見書>他４件

山口団長が産業観光局質疑でも取り上げた内容。中小企業支援に大きな役割を果たしてきた“京都市あんしん借換融資制度”ですが、国による金融機関の指定基準から京都の地元金融機関がはずれたことにより、融資実績が著しく低下している。この状況を踏まえ、地元金融機関が引き続き融資できる状況を強く求めたもの。

<電気用品安全法（ＰＳＥ法）施行の見直し並びに猶予期間の再延長を求める意見書>
電気用品安全法の施行について、経済産業省の通知の遅れ等から混乱を来たしており、今、社会的にも問題となっている。３月１４日に対策を発表したものの、施行日である４月１日までに体制整備が完了するとは考えられないことから、見直しと猶予期間延長を求めて意見書案を提出。隠塚議員より本会議で提案説明を行いましたが、電気用品安全法の円滑な施行を求める意見書が自民党・公明党により提出され、僅差ではありましたが私たち会派の提案意見書は否決され、自民党・公明党案が採択されました。

議員氏名	選出区	議員団役職	常任委員会		その他の委員会
安孫子和子	中京区		文教		普通予算決算	副委員長
今枝徳蔵	下京区		財政総務
宇都宮壮一	右京区	副団長	建設消防
隠塚功	左京区		文教	副委員長
小林あきろう	上京区		厚生		市会運営委員	理事
鈴木マサホ	左京区		交通水道
砂川祐司	伏見区		厚生
宮本徹	右京区		建設消防	委員長
山岸たかゆき	伏見区		交通水道		市会運営委員
山口幸秀	山科区	団長	財政総務

３月１７日の本会議で、松井珍男子副市長の退任を受け、後任として上原任総合企画局長を選任することに同意しました。松井珍男子副市長、これまで本当にお世話になりありがとうございました。上原副市長、財政運営厳しい折ですが、しっかりと頑張ってください。

これで私自身３回目の予算審議を終えました。特に昨年は国民健康保険の料金算定見直しや敬老乗車証の有料化、そして今年はごみ袋有料指定袋制導入や介護保険料の改定、と市民に負担をお願いする案件が多いだけに、今まで以上に議員としての説明責任が問われていると考えています。責任を果たせる議員団として、これからも頑張っていきます。(隠塚 功)